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  • 2010.04.24 Saturday
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生方副幹事長は続投=小沢氏、解任方針を撤回−民主(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は23日、国会内で生方幸夫副幹事長と会い、現職にとどめる考えを伝えた。同氏も了承した。生方氏は、一部報道機関のインタビューで小沢氏の党運営を批判。執行部は解任する方針を決めていた。 

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4月25日に県内移設反対集会=県議会全会派が一致、普天間問題−沖縄(時事通信)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、沖縄県議会は18日、全会派が一致して、県内移設に反対する県民大会を4月25日に読谷村で開催することを決めた。10万人規模の参加者を目指すとしている。仲井真弘多知事にも参加を要請する。
 大会事務局長を務める新里米吉県議(社民)は「(県民の中に)相当の怒りがあると示すという意味では、国に対し非常に大きな力になる」と話した。県内の経済団体や労働組合、市民団体の参加を見込んでいる。 

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<大雪>北海道大荒れ 釧路で32校休校へ(毎日新聞)

 発達中の低気圧の接近に伴い、10日の北海道内は太平洋側を中心に吹雪となり、新千歳空港発着の20便、釧路空港発着の14便、帯広空港発着の6便が欠航。日高、釧路、根室管内の小中高校112校で下校時間を早めた。11日は釧路管内の小中学校32校が臨時休校する。

 札幌管区気象台によると、10日の降雪量は多いところで▽渡島管内福島町15センチ▽十勝管内大樹町10センチ▽根室管内別海町9センチ。10日午後6時から24時間の降雪量は太平洋側東部で40センチ。最大風速は海上25メートル、陸上20メートルと予想される。11日は回復する見込み。【内藤陽】

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<東京モノレール>運転再開 午後8時45分ごろ(毎日新聞)

 9日午後6時45分ごろ、東京モノレール昭和島−整備場駅間のトンネル出口付近で、レールの下に人が倒れているのを運転士が見つけた。この影響で上下線全線で一時運転を見合わせたが、午後8時45分ごろ再開した。

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新製法のフライドチキン、KFCが25日発売(産経新聞)

 日本ケンタッキー・フライド・チキンは10日、新商品「パリパリ旨味チキン」を25日から全国の店舗で発売すると発表した。

 新商品は定番の「オリジナルチキン」とは異なる新製法の「うすごろも揚げ」で調理した。香ばしくパリパリとした食感の衣でうまみを閉じこめ、肉はふっくらと仕上げた。味付けも塩とこしょうとシンプルで、さっぱりとした味わいながら食べ応えもある幅広い年代層が楽しめる商品にしたという。価格は1ピース260円。

 また合わせて新サンドメニューとして「塩だれチキンサンド」も同時発売する。うすごろも揚げで手作り調理した鶏胸一枚肉に、黒こしょうとしょうゆ、鶏のだし、高知県室戸沖の海洋深層水から作った塩を使用した特製の塩だれをからめて、野菜とともに白パンで挟んだ。価格は380円。

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<ワンピース>史上最多の初版300万部(毎日新聞)

 集英社は2日、尾田栄一郎さんの漫画「ONE PIECE(ワンピース)」の単行本第57巻(4日発行)の初版が300万部になる、と発表した。同社は、04年の「ハリー・ポッターと不死鳥の騎士団」上・下(J・K・ローリング著、静山社)の初版290万セットを上回る史上最多記録としている。

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交通費渡して「大阪市に行け」 生活保護「たらい回し」表面化(J-CASTニュース)

 生活保護費の規模、受給者数ともに全国で最大といわれる大阪市が苦悩している。景気悪化にともなって、受給を申請する人が増加し、財政を圧迫しているのだ。相次ぐ不正受給も問題化している。それに加えて、周辺自治体が「大阪市なら生活保護を受けやすい」と交通費を渡して、受給希望者を事実上「たらい回し」するケースまで出ている。

 2008年秋のいわゆる「リーマンショック」以降、大阪市でも生活保護の受給を求める人は急増している。08年7月には1792件だった申請件数は、1年後の09年7月には、2倍以上の3616件だ。

■市民の20分の1が受給者

 その結果、大阪市では、09年12月の段階で、10万5474世帯、13万6617人が生活保護を受給している。実に、市民の20分の1が受給者という状態だ。

 当然、これが市の財政に与える影響は小さくない。10年度の当初予算案では、生活保護費は前年度比17.2%増の2863億円(市の負担額は716億円)。一般会計全体の歳出規模は同3.9%増の1兆6095億円だ。市としては緊縮財政を目指す中、生活保護費の増加が結果として支出額全体を押し上げた形だ。生活保護費が支出の実に17.8%を占めており、生活保護費の動向が市の予算の行方を左右していると言っても過言ではない状態だ。

 その中でも、大阪市が頭を悩ませているのが、受給者の「たらい回し」問題だ。10年2月9日行われた「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」の会合で明らかにされた聞き取り調査の結果によると、09年12月に受給を申請した2816人のうち、半年以内に市外から転入してきた人が1割近い274人もいたというのだ。

■大阪までの片道交通費を渡されたケースも

 さらに、そのうち27人は、一度他の自治体の窓口で相談したにもかかわらず、「大阪市西成区なら申請が認められやすい」などと大阪市行きを勧められたのだという。27人の内訳は、府内自治体で勧められたのが12人で、九州や四国など府外の自治体が15人。なかには、大阪までの片道の交通費を渡されたケースもあったという。

 本来、生活保護は、元々の居住地や、最初に相談を受けた自治体が行うことが原則。また、生活保護費は受給額の4分の1を地元自治体が負担する仕組みなので、本来ならば別の自治体が支出すべき保護費を、大阪市は税金から負担させられている形だとも言える。

 大阪市では、関係自治体に改善を求めているほか、2月25日には長妻昭厚労相に「生活保護の現状に鑑みた緊急対策について」と題した要望書を提出。要望書では、横行する「たらい回し」問題について、

  「困窮者に対する支援上の問題はもとより、その費用を負担する地域住民の理解が得られない」

と、対策を求めている。


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<大雪予想>北海道・東部で50センチ(毎日新聞)

 発達中の低気圧の接近に伴い、5日の北海道内は大雪となる恐れがあり札幌管区気象台は4日、気象情報を発表した。特に十勝、釧路、根室地方は湿った重い雪となる見込みで、交通障害に注意するよう呼び掛けている。

 気象台によると、降り始めの5日未明から夕方までの降雪量は▽太平洋側東部50センチ▽太平洋側西部、日本海側南部、オホーツク海側40センチ▽日本海側北部30センチ−−と予想される。

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 衆院予算委員会は1日、民主党が公共事業予算の「個所付け」に関する資料を国会の予算審議前に都道府県連に伝えていた問題などで集中審議を開いた。

 鳩山首相は「国土交通省から自治体に伝わるべき情報が、党から(自治体に)回ってしまった。予期せざる事態で遺憾だ」と謝罪した。また、「国交省に対し処分を行いたい」と述べ、前原国交相らの処分を検討する考えも示した。

 平野官房長官は問題の資料について、〈1〉1月28日に国交省政務3役の了解で民主党に提供された〈2〉民主党の都道府県連を通じ自治体に伝えられた――と経緯を説明。「国交省から民主党に説明した際、資料の取り扱いに関し、意思疎通が行われなかった」と釈明した。ただ、内容は公表済みか、公表資料から類推できるものだとして、国家公務員法の守秘義務違反などにはあたらないとの見解を示した。

 一方、前原氏は「(個所付けの)仮配分を公表し、国会で議論いただく」と述べ、来年度からは予算成立前に公共事業予算の情報開示を進める方針を表明した。

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世界製薬大手12社が増収(医療介護CBニュース)

 世界の主要製薬企業の2009年決算が出そろった。製薬企業は景気の変動を受けにくい上、新型インフルエンザが大流行したこともあり、大手14社のうち12社が増収を確保した。大型買収を完了した米ファイザー社は前年比4%、米メルク社は15%の増収となった。

【詳細な表が入った記事】


 トップの米ジョンソン・エンド・ジョンソン社は、医療用医薬品事業が主力品の特許切れにより8%減の2兆944億円と不振。医療機器・診断薬事業の増収では補い切れず、総売上高は3%減の5兆7564億円だった。

 米ファイザーは10月15日に旧ワイス社の統合を完了。09年業績には買収日から年末までの旧ワイスの業績が含まれている。総売上高は4%増の4兆6508億円で、このうち医療用医薬品事業は3%増の4兆2267億円。旧ワイスの業績が年間を通じて寄与する10年の総売上高については、6兆2310億―6兆4170億円を予想している。

 米メルクは11月3日に旧シェリング・プラウ社の統合を完了。同じく09年業績には買収日から年末までの旧シェリング・プラウの業績が含まれており、総売上高は15%増の2兆5508億円となった。仮に09年1月1日に統合を完了したとみなした場合、総売上高は4兆2747億円としている。

 また、新型インフルエンザの大流行により、関連企業のワクチン事業が急拡大した。新型インフルワクチンの売り上げを見ると、英グラクソ・スミスクライン社が1289億円、仏サノフィ・アベンティス社が605億円、英アストラゼネカ社が362億円となっている。スイスのノバルティス社は「パンデミックワクチンとアジュバントの売り上げは10億ドル(930億円)となった」とコメントしている。

 後発医薬品世界最大手のイスラエルのテバ社の総売上高は、25%増の1兆2926億円。ノバルティスの後発品部門のサンド社の売り上げは、1%減の6968億円だった。

 08年の総売上高が1兆5074億円だった独ベーリンガーインゲルハイム社(非上場)は、4月に09年決算を発表する。


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