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  • 2010.04.24 Saturday
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横浜の旧富岡倉庫地区から基準超の鉛 昨年に米軍返還(産経新聞)

 横浜市は23日、米軍が接収していた旧富岡倉庫地区(2・9ヘクタール、金沢区)の土壌から、基準を超える鉛が検出されたと発表した。同地区は、老朽化で立て替えが必要とされる市衛生研究所の移転先候補地に隣接する。市では「移転検討計画に今のところ影響はない」としている。

 同地区は昭和20年9月に接収され、昨年5月に米軍から返還された。財務省横浜財務事務所が、同10月から今年2月にかけて土壌の特定有害物の含有量や土壌ガスなどを調査していた。

 その結果、重金属の1つである鉛の含有量が、基準の1キロ当たり150ミリグラムに対し、多い所で510ミリグラムに達していた。

 市によると、同地区はフェンスで囲まれ、一般市民は立ち入れないため、影響はないとしている。今後、国で詳しく調査していく。

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大阪市の虐待通報、前年度比の1・5倍に 児相の人手不足深刻(産経新聞)

 幼い命が犠牲になる虐待事件が相次ぐ中、大阪市が平成21年度に受理した児童虐待の相談や通告件数が、前年度の約1・5倍に急増していたことが18日、関係者への取材で分かった。同市では昨年4月、西淀川区の小4女児が虐待死した事件を教訓に態勢を強化したものの、「市こども相談センター」(児相)では職員1組あたり100件以上の案件を抱え込む事態に陥っている。市は職員の増員を決めたが、他の自治体の児相でも同様に人手不足が深刻化している。

 大阪市では、小4女児が食事を満足に与えられず極度に衰弱し、母親と内縁の夫に自宅ベランダに遺棄され死亡した西淀川区の事件で、近隣住民や通学先の小学校が虐待を疑いながら、児相などに事前に情報が伝わらなかったことを反省し、児童虐待をめぐる通告や相談を24時間態勢で受け付ける「児童虐待ホットライン」を開設。21年9月から、非常勤嘱託職員7人が交代で対応している。

 同センターによると、ホットライン開設後、虐待が疑われる事案について、近隣住民からの通報は約3倍に急増。学校からの通報も増え、20年度は871件だった受理総数が、21年度は1330件にはね上がった。

 センターで虐待に対応する児童福祉司や看護師ら専任職員は11人で、他部署からの応援などを含めても20人程度。家庭訪問などは2〜3人で行うため、1組当たり100件以上を処理するというパンク状態に陥っている。このため市は、22年度中にセンターの担当職員を数人増やすことを決めた。

 大阪市だけでなく、この約1カ月間で5件の児童虐待事件が相次いだ大阪府内では、児相の人手不足が慢性化している。

 大阪市と同様に政令市のため自前の児相を持つ堺市では、20年度に523件の虐待相談を受理したのに対し、対応する専任職員はわずか7人。両市以外を管轄する府内6カ所の「子ども家庭センター」でも、20年度には225〜717件の案件を取り扱い、担当職員1組あたり75〜150件を抱えていたという。

 児童虐待の場合、安否確認や保護といった初期対応だけでなく、児童を家庭に戻す際などのアフターケアも必要で、個々の案件で相当な時間がかかる。府家庭支援課の松風勝代参事は「1つの案件が終わらないうちに次々と新しい虐待相談の対応に追われているのが現状」と打ち明ける。

 こうした状況について、関西学院大の才村純教授(児童福祉論)は「欧米では担当職員が取り扱う虐待案件は1人20件程度。日本も児童福祉司の配置基準を見直すなど、児相の人員を増やす方向性を打ち出しているが、現状では焼け石に水だ」と指摘。「全国的には、事務系職員ばかりで福祉の専門家がほとんど配置されていない児相もある。質量とも改善が必要」としている。

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スーツケースから出火、一時騒ぎに=ヘアアイロンが原因か−成田空港(時事通信)

 18日午後2時10分ごろ、成田空港第1旅客ターミナルビル北ウイング1階にある荷さばき場で、ベルトコンベヤー上のスーツケースから出火、近くにいた職員が消火器などで消し止めた。積み替え作業中に充電式ヘアアイロンのスイッチが入り、過熱したことが原因とみられるという。
 千葉県警成田国際空港署などによると、スーツケース(縦約70センチ、横約60センチ、奥行き約20センチ)は、米ダラスから成田空港経由でバンコクに向かう米国人女性のもので、ナイロン製。中を調べたところ、充電式ヘアアイロンのスイッチが入っており、本体の一部が溶けていた。スーツケースの側面にも長さ約20センチ、幅約1センチの穴が開いていた。 

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<月山スキー場>オープン 白一色、上部は積雪8メートル(毎日新聞)

 春と夏が滑走シーズンとなる山形県西川町の月山スキー場が10日、オープンした。青い空の下、スキーヤーやスノーボーダーが初滑りを楽しんだ。

 月山(標高1984メートル)中腹にある同スキー場は冬季、雪が多過ぎるため閉鎖され、毎年この時期から7月下旬まで営業する。今年の積雪量は例年より1メートルほど少ないものの、標高約1500メートルのゲレンデ上部はまだ8メートルもの雪が。山形市内はあと1週間で桜が見ごろを迎えるが、スキー場は白一色の別世界だ。

 この日午前10時には約800人が訪れ、同県酒田市の会社員、小田実さん(41)は「暖かい太陽の下で景色を見ながら滑れるのがここの醍醐味(だいごみ)」と話していた。【丸山博】

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<仮処分申し立て>「雇い止めは無効」元スケート五輪コーチ(毎日新聞)

 勤務先のスケート教室を雇い止めにされたのは無効として、インストラクターの坂田清治さん(62)=横浜市=が5日、教室を運営する財団法人「神奈川体育館」を相手に、雇用の確認を求める仮処分を横浜地裁に申し立てた。坂田さんは日本スケート連盟強化コーチや長野五輪の強化コーチなどを歴任。浅田真央選手や安藤美姫選手、キム・ヨナ選手の靴の刃を調整したことでも知られる。

 申立書などによると、坂田さんは85年8月から同体育館と1年ごとの雇用契約を締結し、教室のインストラクターとして勤務。毎年、契約を更新していた。しかしトリノで開催された世界選手権から帰国した直後の3月31日、体育館側から突然「契約締結の意思がない」として、雇い止めを一方的に通告されたとしている。体育館側からは、09年4月以降の契約期間を1年ではなく6カ月に短縮することなどを求められ、坂田さんは変更を求めていたという。

 同体育館は「コメントは差し控えたい」としている。【山田麻未】

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空自の入札談合疑惑、防衛省に改善要求…公取委(読売新聞)

 航空自衛隊が発注する、基地などで使う事務用家具の入札談合疑惑で、公正取引委員会は30日、発注を担当していた空自第1補給処(千葉県)の担当課長らが官製談合を主導したとして、官製談合防止法に基づき防衛省に改善措置要求を行った。

 同省が同法に基づく改善要求を受けるのは初めて。

 また公取委は同日、事務用家具メーカーのイトーキ、内田洋行、プラス、ライオン事務器、岡村製作所の5社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で、排除措置命令と総額3億7516万円の課徴金納付を命じた。コクヨファニチャー(大阪市)も談合に加わったが、公取委の立ち入り検査前に自主申告したため、処分を免れた。

 公取委によると、空自第1補給処では2005年11月30日以降、全国の基地で使う事務用家具について、過去の受注実績や天下りOBの受け入れ状況に応じてメーカー6社の受注目標をあらかじめ決定。「この製品を調達したい」との意向を示し、入札でメーカーが指示通り落札していた。

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